『出資法改正法案』は数年おき見直しがされているのだ。実は、上限金利は2003年6月、同上限金利の見直し案が国会で議論される予定だったが、『ヤミ金規制法案』の法案成立が急務の議題とされたため、上限金利の論議はソコソコに「現状維持」として持ち越しされたばかりであるのだ。グレーゾーンそもそも「二つの法律」によって規制されていることが、この問題の理解を複雑かつ困難なものとしており、厳密にいえば三つ巴の法律の基、その解釈方法で侃々房々が繰り広げられているのである。各々の法律から、これら一件にかかわる主要部分を抜粋してみる。『利息制限法』1条2項債務者が超過部分の利息を任意に支払ったときは、その返還を請求することができない。
１年３６５日、いつでもお金を預けたり引き出したりできるＡＴＭは、たいへん便利で使い勝手が良い。窓口で順番を待たずにすむし、窓口より振り込みなどの手数料が安くなるケースもある。また、最近は銀行のＡＴＭを設置するコンビニも増えてきており、利用者との距離はますます縮まっている。ＡＴＭは現代人のお財布代わりといえるだろう。そんなＡＴＭについて多くの人が知りたい疑問といえば、なかにいくらお金が入っているか、ということではないか。そこで、いくつかの銀行に１台のＡＴＭに入っている金額について尋ねてみたところ、どこの銀行も歯切れが悪く、明確な答えは得られなかった。その理由は、「犯罪を誘発しかねないから」というものである。これには、ある事情が関係している。少し前に、各地でショベルカーをつかってＡＴＭを丸ごと盗む盗難事件が発生した。とくに、2002年は多く、１月から10月末までのあいたに1111都道府県で計40件の盗難事件が発生している（うち23件は未遂）。その被害総額は、じつに、１億7700万円にのぼったという。犯行は、おもに未明から早朝にかけておこなわれる。夜間通行量の少ない、地方の幹線道路沿いの商店街や、住宅街の一角にあるＡＴＭを、現場近くの工事現場から盗んだショペルカーで破壊し、そのまま持ち去ってしまうのである。なかには、警報装置が作動して警察官が駆けつけたために、未遂に終わったケースもある。しかし、ほとんどの場合、短時間で犯行がおこなわれるため、警察官が駆けつけたころには、犯人はすでに現場を去っていることが多い。あまりの犯行の多さに、ついにはＡＴＭを鉄柵で丸ごと囲ってしまう銀行が現れたり、ＡＴＭを守る特殊なブースを開発する業者も登場したほどだ。銀行は、こうした盗難事件を恐れ、ＡＴＭ内の現金の額について明らかにしようとしない。公になれば、それだけ事件が発生する確率も高くなるからだ。しかし、2002年には読売新聞が、約4660万円が入ったＡＴＭの盗難事件を報じている設置場所にもよるだろうが、この記事から推測すると、ＡＴＭ内には数千万円単位のお金が入っていると考えてよさそうだ。曖昧にされればされるほど気になるのが人情というもの。はたして、ＡＴＭ内の金額はいくらなのか。謎は深まるばかりである。
SWFは、国が主導するファンドだけに、投資目的のみならず、なんらかの政治的思惑が働いているのではないかと指摘する声もある。2006年、ドバイ首長国の国営港湾管理企業ドバイ・ポーツ・ワールド（DPW）が、あるイギリス企業を買収した。その企業はアメリカ国内の港湾を管理する権利を有していたため、アメリカから「買収は、わが国の港湾管理権を握るための方策ではないか」と激しく非難された。DPWはけっきょく、港湾部門を売却することになった。厳密にいうと、DPWはSWFではなく国営企業なのだが、SWFにはこのような疑惑がかならずといっていいほどついてまわる。アブダビ投資庁のシティグループに対する出資にも、政治的思惑があったはずという疑念がもたれている。今後の世界の金融界は、アメリカがこれまで強力に推し進めてきた市場中心の経済から、SWFのような国家主導型の経済へと変わっていくのではないかともいわれている。強力なパワーをもつSWFに対して、G7の会合では、情報開示を求めていこうという意見が出るほど、SWFは先進国が恐れる存在になりつつあるのだ。